› しまのはなし
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101111/plt1011111650003-n1.htm
尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。
仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。
民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任も問われる。辞任ドミノにつながりかねない」と政権側の都合を解説する。
ただ、民主党は野党時代、政権側にスキャンダル、省庁に不祥事があれば、すぐに閣僚の辞任を求めてきた。例えば、「政治とカネ」や「バンソウコウ」で赤城徳彦氏、汚染米流出問題などで太田誠一氏が農水相を引責辞任した。
しかし、「政治主導」を掲げた民主党は政権交代後、政治家が役職を辞さない「身内に甘い」（自民党中堅議員）姿勢が目立つ。
表のように、引責辞任したのは鳩山由紀夫首相（当時、以下同）のみで、参院選で大敗したにもかかわらず枝野幸男幹事長は辞任せず、千葉景子法相は参院選で落選し民意に「ノー」をつきつけられたのに続投した。
それだけに、野党が矛を収める気配はない。
「本来、公開すべきものを出さなかったから、こういう結果を招いた。結果責任は大きく、担当閣僚や官房長官の罪は非常に重い」（渡辺喜美・みんなの党代表）などとして、参院への馬淵氏や仙谷氏に対する問責決議案提出も含め検討している。
民主党内でも非主流派から「内閣に総括を求める問題だ。責任をあいまいにしたまま進むことが新たな事態を起こす」（原口一博前総務相）などと厳しい意見が出ている。
尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。
仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。
民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任も問われる。辞任ドミノにつながりかねない」と政権側の都合を解説する。
ただ、民主党は野党時代、政権側にスキャンダル、省庁に不祥事があれば、すぐに閣僚の辞任を求めてきた。例えば、「政治とカネ」や「バンソウコウ」で赤城徳彦氏、汚染米流出問題などで太田誠一氏が農水相を引責辞任した。
しかし、「政治主導」を掲げた民主党は政権交代後、政治家が役職を辞さない「身内に甘い」（自民党中堅議員）姿勢が目立つ。
表のように、引責辞任したのは鳩山由紀夫首相（当時、以下同）のみで、参院選で大敗したにもかかわらず枝野幸男幹事長は辞任せず、千葉景子法相は参院選で落選し民意に「ノー」をつきつけられたのに続投した。
それだけに、野党が矛を収める気配はない。
「本来、公開すべきものを出さなかったから、こういう結果を招いた。結果責任は大きく、担当閣僚や官房長官の罪は非常に重い」（渡辺喜美・みんなの党代表）などとして、参院への馬淵氏や仙谷氏に対する問責決議案提出も含め検討している。
民主党内でも非主流派から「内閣に総括を求める問題だ。責任をあいまいにしたまま進むことが新たな事態を起こす」（原口一博前総務相）などと厳しい意見が出ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101015/plt1010151613002-n1.htm
日中首脳会談が、今月末にもベトナム・ハノイで行われることになった。菅直人首相（６４）率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。
「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年２月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」
こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏（６７）。尖閣を含む日本の国境の島々についても、２０年近く、取材してきた。中国政府（中華民国）が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。
問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年９月に香港で行われた製作発表によると、映画は全１０編で１編４０分。製作日数は約１年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。
完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する（中国人民の）決意の理解を広げていきたい」と話していた。
尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは１９７１年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。
中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。
南京事件から７０周年となる２００７年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。
今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の９月８日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。
日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。
菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。
「来年６月１７日は、沖縄返還協定調印４０周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）領有を回復する』として、６００隻から８００隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」
■座礁→海軍上陸の可能性も
海上保安庁によると、今年８月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ！』と日本語で返答してくるという。
一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。
防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。
笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。
山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家１００年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。
日中首脳会談が、今月末にもベトナム・ハノイで行われることになった。菅直人首相（６４）率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。
「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年２月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」
こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏（６７）。尖閣を含む日本の国境の島々についても、２０年近く、取材してきた。中国政府（中華民国）が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。
問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年９月に香港で行われた製作発表によると、映画は全１０編で１編４０分。製作日数は約１年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。
完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する（中国人民の）決意の理解を広げていきたい」と話していた。
尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは１９７１年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。
中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。
南京事件から７０周年となる２００７年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。
今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の９月８日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。
日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。
菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。
「来年６月１７日は、沖縄返還協定調印４０周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）領有を回復する』として、６００隻から８００隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」
■座礁→海軍上陸の可能性も
海上保安庁によると、今年８月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ！』と日本語で返答してくるという。
一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。
防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。
笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。
山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家１００年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。
「中国領事館問題を考える市民の会」の、○○さんから、
以下のメールが来ました。重大情報があります。読んでください。
昨日、皆さんに一斉メールしたものを送付します。
拝啓 各位
拡散OKです。
ある議員に電話したところ「四億円なんてありえない」という返事で
した。「四億円」であれば、歴然たる背任行為ですから、多くの議員
が「売却反対」を表明するだろう、とのことです。
また、臨時議会では「譲渡議案は絶対に提出しない」という約束を
「副市長」が行った、という情報もあります。副市長は二人いて、
国際関係の担当は宮崎敏春です。常識的には、彼が「約束した」こと
になります。
「ヴィクトル２１」では、橋田憲司市議がこの問題の有力者で、彼だけ
は青島外遊などで特別に中国共産党の歓待を受けているそうです。
青島に「金脈」もあるようです。
この橋田憲司市議と宮崎敏春副市長がこの問題の新潟市議会における
「黒幕」で、この二人を枕を高くして眠らせないようにすれば、または
彼らが反省してくれれば、「売却」はなくなります。
私たちのグループのメンバーは、「臨時議会での売却決定」という
「最悪の」事態に恐れおののいています。
署名活動やポスティングの意味がなくなり、一度「売却決定」がな
されれば、ジュネーブ条約などの縛りで絶対に決定を覆せない・・・
やれることは「背任行為」で追及して、市長や副市長の「辞職」を
「勝ち取る」くらいです。
色々事情に精通してくると、市民は当然、圧倒的に「売却反対」で
すが、議員も似たようなもので、「中国に対する認識が極度に甘い」
社民党系の一部も含めて圧倒的に多くの人が本当は「売却反対」なの
です。
そして市民の反応の中にも、時々何かを恐れながら「売却反対」と
言う人がいるように、議員たちは「黒幕」を恐れて「売却反対」が
言えない状態のようです。
私たちのメンバーの中には、あらゆる事態の「最悪」を想定し（＝
「臨時議会での売却決定」を恐れて）「共産党に投票しよう」と大々
的に市民以外の人たちに訴えてもらおう、という戦術を提案している
人もいます。
宮崎敏春副市長は、実は（臨時議会どころか）１２月定例議会に
も「（売却）譲渡議案は提出されない」と「明言」している人です。
また臨時議会の議案である「職員報酬の削減・ほか」は、ここ３〜
４年、毎年のことで、深読みする必要はない、と言う人もいます。
国会でも取り上げられ、前原外相が「事務所」に限定して便宜を図
る義務はあるが、５０００坪の提供に関しては「注目している」と
否定的な考えも示しているような「大問題」を「ほか」で提案する
ことや、住民の説明会も、インターネットその他記者会見でも一切
説明していないものを提出することは、「（自由・民主主義国家の）
常識的には」不可能だとのことです。
これが正しければ、次の「決戦」は年度末定例議会になり、１１月
１５日からの運動は、もし１２月定例議会で私たちの請願が「継続」
または「不採択（否決）」となった場合でも、「予行演習」の意味を
持ちます。
もちろん、私たちの運動にとっては、これは誠に結構なことです。
ただし、５０００坪を全体主義の中国に提供するという提案自体が、
私たちにはとても「（自由・民主主義国家の）常識」には見えません
が・・・。
私たちの運動は、独裁者のいない運動です。ネットで結びついてい
る要素が大きく、誰と誰が正確な「メンバー」であるかさえ、はっき
りしていません。
情報は、出来る限り「公開」しています。どこの誰がどう判断して、
どんな戦いをしようとも「自由」「勝手」です。
一切の責任は「連絡代表」である私が取ることになるでしょうし、
その覚悟がなければ名前なんか出していません。どこから見ても素人
の手探りの運動体で、「予行演習」は、私たちを大きく成長させるで
しょう。
私たちの運動は、宮崎敏春副市長の「約束」や「明言」を信じて、
ポスティングや署名活動「だけ」すればいい、という風にはならない
でしょう。
議会・議員の動向調査の部隊も必要になります。しかし、これについ
ては、私たち以外の法律や議員対応に精通しているいくつかの団体や
複数の議員が、やってくれそうな見込みです。連絡を取り合いながら、
やっていきます。
「印刷」専門の担当部門も、必要になると思います。
毎朝、集まる場所を決めて、空白地帯や2回・３回のポスティングを
それなりに計画的に進めていきましょう。
しかし、中核となる人が７〜８人（協力表明者は２０〜３０人）の、
現状では、どこまで「大反撃」できるかはわからない状態です。
多くの人の「口だけ」ではない「現場」「現実」での、協力を要請し
ます。
市外でも市内の人でも「売却反対」の議員さんは、後援会の人を動員
してください。
どこかのサークルのリーダーの人や、どこかの団体の代表さんや、ど
こかの会社の社長さんは、社員に「業務命令」を発してください。
この問題は冗談ではなく、新潟の「存亡」や新潟を中国の「自治区」
にしないための、必要不可欠な運動なのです。
「売却反対」の署名記帳所を、２０日（土）・２１日（日）・２３日
（火）・２７日（土）・２８日（日）に、終日・開設できるような場
所を選定して、設置したいと思います。
これらは中核の７〜８人で協議して決定し、「人作り県民ネットワー
ク」のホームページに、近々「運動方針」を掲載します。
中核の７〜８人の人は、これを読んだら、早急に連絡してください。
でも、私たちの役割は「マッチ」で充分のはずだ、とも思っているの
です。庶民は皮膚感覚で「中国人の大量流入の地獄」を感じています。
自分たちの生活が破壊されてしまうと、感じています。「売却反対」
のマグマから湧き出ているメタン・ガスに、私たちが「マッチ」と
なって点火すれば、大爆発を起こします。「点火」のための時間が少
なすぎる気もしますが、大義は私たちにあります。
１５日が待ち遠しく思いますが、堂々と方針を明確にして、突き進み
ましょう。
敬具 今井
ここまでが、昨日皆さんにお送りしたメールです。
「口だけ」でなく・・・と書かれていますが、たかすぎ、さんたちの
「口だけ」は、なかなか強力な「行動」なんですね。失礼しました。
宜しく、お願いします。
「ヴェクトル２１」のホームページでは、橋田憲司市議のほかに、
志田常吉議長や吉田孝志議員も実名で糾弾されています。
本文には「ヴィクトル２１」と書かれていますが、正しくは、
「ヴェクトル（方向）」です。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
−−どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
−−もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
−−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。
北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。
−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」
−−どう決着した
「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」
中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。
これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》
もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。
【怒りの人民軍も密約で納得】
現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。
《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》
−−もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
−−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」
日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
■本日11月11日沖縄県知事選挙公示
ついに、日本の存亡がかかった沖縄県知事選が本日11月11日に公示されました。
つまり、日本国の存亡は、沖縄県の有権者に托されているのです。
沖縄県民に、そのような白紙委任状を提出した記憶は無いとおもいますが、
民主党の地方主権的な方針により、そうなったのです。
この知事選の重大さがまだ全国に広がっていないことに危機を感じます。
■今年の春から売って続けてきた二つの危機
私は、今年の春頃から、
「これから、沖縄に日本が植民地になるかもしれない危機が二つ来ます。」
と言い続けてきました。
一つは、
「11月28日の沖縄県知事選挙」
二つ目は、
「来年の6月17日に華人が尖閣諸島に結集し上陸する」
という事です。
それ故、今年春以降は、集会やセミナー、沖縄にてはデモを頻繁に行なってきました。
それは、この知事選までに啓蒙できる所まで啓蒙しなければならないと思ったからです。
沖縄の危機の現状については、平成２２年８月１４日の靖國の集会でもお伝えしておりますので、
ご参考に動画を再掲載いたします。
＜沖縄からの報告：仲村俊子（1/2）＞
http://www.youtube.com/watch?v=63pCHys_WQk&NR=1
＜沖縄からの報告：仲村俊子（2/2）＞
http://www.youtube.com/watch?v=u90q-Il1IHk&feature=related
＜靖國会館 シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会＞
http://www.youtube.com/watch?v=Fl4v7of-bgs
9月7日までは、
知事選の危機と尖閣危機は、半年ぐらいタイムラグをおいて起きると予想していたのですが、
同時に起きてしまったような状況になっています。
想定していたより、危機が早く進んでいるのです。
■日米同盟の崩壊を招く伊波洋一の知事当選
もし、今回の知事選で、米軍を沖縄から追い出し、丸腰にしてしようとしている「伊波洋一」が
当選してしまったら、日米同盟の崩壊が急加速する事は間違いありません。
ジャーナリストの田中龍作氏のブログに以下の伊波洋一取材の記事がありました。
--------------------------------------------------------------------------
＜宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」2010年6月17日＞
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html
(一部抜粋)
外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、
伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。
--------------------------------------------------------------------------
上記発言からしても
伊波洋一が沖縄県知事になったら、尖閣諸島を守る事は不可能になってしまう事がわかります。
逆に、沖縄の中国化が加速する事もご理解いただけると思います。
そして、民主党が立候補者を擁立しなかったため、伊波洋一は大きく優勢に戦いを進めています。
つまり、日本が中国の植民地になる確率が非常に高くなっているということです。
■沖縄県知事選挙は沖縄県民への白紙委任状
全国の皆様には、今回の沖縄事選挙が、実は、総理大臣の選挙より重要な選挙になってしまっている事に
気がついていただきたく思います。
そして、沖縄県の有権者に日本の運命を決める白紙委任状を渡している事にきがついていただきたいのです。
ですので、全国の皆様の力を合わせて、伊波洋一は亡国候補である事を知らせていただきたいと思います。
沖縄の知人へ連絡や、沖縄のブログへコメントを書き込んだり、既に何でもできる事はやらなければならない
非常事態になっているのです。
例えば、沖縄のブログには、
「沖縄をチベットやウィグルなような国にしたい人は伊波洋一へ投票してください。」
と書き込んでも良いかもしれません。
■沖縄の保守は、選挙運動を通して大同団結を！
沖縄の保守は、選挙を戦いながら、知事選後の活動に向けて大同団結をする事が必要だと思います。
保守勢力が多勢に無勢の沖縄で、今、保守をわるような言動をする事は、例え正論であったとしても
結果としては亡国の徒となると私は思っています。
何故なら、沖縄の保守が大同団結できなければ、日本の未来はなくなるからです。
選挙後は、どちらの知事が当選しても日米同盟を守るために、やるべきことがたくさんあります。
例えば、
沖縄県議会の普天間基地の県外国外への移設の意見書の撤回運動をしなければなりません。
この全会一致の意見書が仲井真知事を追い詰めている大きな障害です。
そして、沖縄21世紀ビジョンに記載されている、「基地のない平和で豊かな島」と
「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言を削除する運動を展開しなければなりません。
この二つのキーワードが沖縄県の今後10年の行政方針の公式文書にあるという事は、
沖縄の中国化のレールが既にしかれているということなのです。
これは、沖縄の保守が大同団結して、5万人集会や10万人集会を行って、沖縄21世紀ビジョンを
書き換えさせる運動を早急に行なっていかなければならないということなのです。
（JSN代表 仲村覚）
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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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ついに、日本の存亡がかかった沖縄県知事選が本日11月11日に公示されました。
つまり、日本国の存亡は、沖縄県の有権者に托されているのです。
沖縄県民に、そのような白紙委任状を提出した記憶は無いとおもいますが、
民主党の地方主権的な方針により、そうなったのです。
この知事選の重大さがまだ全国に広がっていないことに危機を感じます。
■今年の春から売って続けてきた二つの危機
私は、今年の春頃から、
「これから、沖縄に日本が植民地になるかもしれない危機が二つ来ます。」
と言い続けてきました。
一つは、
「11月28日の沖縄県知事選挙」
二つ目は、
「来年の6月17日に華人が尖閣諸島に結集し上陸する」
という事です。
それ故、今年春以降は、集会やセミナー、沖縄にてはデモを頻繁に行なってきました。
それは、この知事選までに啓蒙できる所まで啓蒙しなければならないと思ったからです。
沖縄の危機の現状については、平成２２年８月１４日の靖國の集会でもお伝えしておりますので、
ご参考に動画を再掲載いたします。
＜沖縄からの報告：仲村俊子（1/2）＞
http://www.youtube.com/watch?v=63pCHys_WQk&NR=1
＜沖縄からの報告：仲村俊子（2/2）＞
http://www.youtube.com/watch?v=u90q-Il1IHk&feature=related
＜靖國会館 シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会＞
http://www.youtube.com/watch?v=Fl4v7of-bgs
9月7日までは、
知事選の危機と尖閣危機は、半年ぐらいタイムラグをおいて起きると予想していたのですが、
同時に起きてしまったような状況になっています。
想定していたより、危機が早く進んでいるのです。
■日米同盟の崩壊を招く伊波洋一の知事当選
もし、今回の知事選で、米軍を沖縄から追い出し、丸腰にしてしようとしている「伊波洋一」が
当選してしまったら、日米同盟の崩壊が急加速する事は間違いありません。
ジャーナリストの田中龍作氏のブログに以下の伊波洋一取材の記事がありました。
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＜宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」2010年6月17日＞
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html
(一部抜粋)
外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、
伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。
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上記発言からしても
伊波洋一が沖縄県知事になったら、尖閣諸島を守る事は不可能になってしまう事がわかります。
逆に、沖縄の中国化が加速する事もご理解いただけると思います。
そして、民主党が立候補者を擁立しなかったため、伊波洋一は大きく優勢に戦いを進めています。
つまり、日本が中国の植民地になる確率が非常に高くなっているということです。
■沖縄県知事選挙は沖縄県民への白紙委任状
全国の皆様には、今回の沖縄事選挙が、実は、総理大臣の選挙より重要な選挙になってしまっている事に
気がついていただきたく思います。
そして、沖縄県の有権者に日本の運命を決める白紙委任状を渡している事にきがついていただきたいのです。
ですので、全国の皆様の力を合わせて、伊波洋一は亡国候補である事を知らせていただきたいと思います。
沖縄の知人へ連絡や、沖縄のブログへコメントを書き込んだり、既に何でもできる事はやらなければならない
非常事態になっているのです。
例えば、沖縄のブログには、
「沖縄をチベットやウィグルなような国にしたい人は伊波洋一へ投票してください。」
と書き込んでも良いかもしれません。
■沖縄の保守は、選挙運動を通して大同団結を！
沖縄の保守は、選挙を戦いながら、知事選後の活動に向けて大同団結をする事が必要だと思います。
保守勢力が多勢に無勢の沖縄で、今、保守をわるような言動をする事は、例え正論であったとしても
結果としては亡国の徒となると私は思っています。
何故なら、沖縄の保守が大同団結できなければ、日本の未来はなくなるからです。
選挙後は、どちらの知事が当選しても日米同盟を守るために、やるべきことがたくさんあります。
例えば、
沖縄県議会の普天間基地の県外国外への移設の意見書の撤回運動をしなければなりません。
この全会一致の意見書が仲井真知事を追い詰めている大きな障害です。
そして、沖縄21世紀ビジョンに記載されている、「基地のない平和で豊かな島」と
「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言を削除する運動を展開しなければなりません。
この二つのキーワードが沖縄県の今後10年の行政方針の公式文書にあるという事は、
沖縄の中国化のレールが既にしかれているということなのです。
これは、沖縄の保守が大同団結して、5万人集会や10万人集会を行って、沖縄21世紀ビジョンを
書き換えさせる運動を早急に行なっていかなければならないということなのです。
（JSN代表 仲村覚）
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バックナンバー●http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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尖閣ビデオの流出については、日本国民は賢明な認識をしております。
昨日の応援電話、本当にありがとうございます。
数時間後には、下記のように報道されていました。
＜海保にメールや電話 非難なしNHK（11 月10日15時40分）＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015148851000.html
第５管区海上保安本部によりますと、神戸海上保安部の海上保安官が
衝突映像を流出させたと報道された正午ごろからおよそ２時間の間に、
メールや電話、あわせておよそ３００件が寄せられたということです。
その内容は「頑張れ」とか、「海上保安官をかばってほしい」という
もので、海上保安官や海上保安部を非難する内容のものはないという
ことです。
（引用終り）
一方、ビデオ隠蔽の実行犯、ぼ異国政治家、仙谷由人は国民の声を全く
理解しておりません。
NHKのニュースでは、下記のように述べています。
-------------------------------------------
＜"海保長官 責任は免れず"＞
http://www.youtube.com/watch?v=1PkkpnDmwlM
海上保安官をかばって欲しいという声について次のように述べています。
「国民の過半数がそう思っているとはとは私は思っていません。」
「けじめのついたしかるべき処置、処分をしてほしいという健全な国民が圧倒的
だと私は信じています。」
-------------------------------------------
国益を失う隠蔽工作をしておりながら、国民を甘く見ているとおもいます。
仙谷由人の認識が大きな誤り、大きな誤算であった事を、思い知らせたいと思います。
是非、仙谷直人に徹底的に抗議のFAX、電話をいれましょう！
-------【抗議】-------------------------------------------------
＜仙谷由人事務所＞
議員会館 ：tel.03-3508-7235 fax.03-3508-3235
徳島事務所：tel.088-626-1059 fax.088-655-9130
＜首相官邸＞
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
----------------------------------------------------------------
そして、引き続き応援のエールをおくりましょう！
決して懲戒免職にしないようにお願いしたいと思います。！
-------【激励・応援】--------------------------------------------
＜第五管区海上保安本部＞
電話（尖閣担当）：078-391-6556 （一晩中、電話受付はＯＫとのことです。）
ご意見・ご質問 携帯アドレス：sodan5@jodc.go.jp
ご意見・ご質問 PCアドレス：soumu-5@kaiho.mlit.go.jp
----------------------------------------------------------------
＜2010.11.10(水) 衆議院 予算委員会 小泉進次郎 2/2＞
http://www.youtube.com/watch?v=Hz4wRfKmy9U&feature=related
小泉進次郎議員が、菅・仙谷に尖閣ビデオ公開の国益について突っ込んでいますが、
意味の分からない答弁で逃げています。
ご参考に貼り付けておきます。
（JSN代表 仲村覚）
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昨日の応援電話、本当にありがとうございます。
数時間後には、下記のように報道されていました。
＜海保にメールや電話 非難なしNHK（11 月10日15時40分）＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015148851000.html
第５管区海上保安本部によりますと、神戸海上保安部の海上保安官が
衝突映像を流出させたと報道された正午ごろからおよそ２時間の間に、
メールや電話、あわせておよそ３００件が寄せられたということです。
その内容は「頑張れ」とか、「海上保安官をかばってほしい」という
もので、海上保安官や海上保安部を非難する内容のものはないという
ことです。
（引用終り）
一方、ビデオ隠蔽の実行犯、ぼ異国政治家、仙谷由人は国民の声を全く
理解しておりません。
NHKのニュースでは、下記のように述べています。
-------------------------------------------
＜"海保長官 責任は免れず"＞
http://www.youtube.com/watch?v=1PkkpnDmwlM
海上保安官をかばって欲しいという声について次のように述べています。
「国民の過半数がそう思っているとはとは私は思っていません。」
「けじめのついたしかるべき処置、処分をしてほしいという健全な国民が圧倒的
だと私は信じています。」
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国益を失う隠蔽工作をしておりながら、国民を甘く見ているとおもいます。
仙谷由人の認識が大きな誤り、大きな誤算であった事を、思い知らせたいと思います。
是非、仙谷直人に徹底的に抗議のFAX、電話をいれましょう！
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＜2010.11.10(水) 衆議院 予算委員会 小泉進次郎 2/2＞
http://www.youtube.com/watch?v=Hz4wRfKmy9U&feature=related
小泉進次郎議員が、菅・仙谷に尖閣ビデオ公開の国益について突っ込んでいますが、
意味の分からない答弁で逃げています。
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■第五管区海上保安庁の「sengoku38」さんに感謝と激励の連絡をいれましょう！
日本の国益を守った英雄「sengaku38」は、神戸の海上保安官との速報がありました。
是非、全国の愛国者から感謝と激励を贈ろうではありませんか！
この動画は、中国のサイトにもアップされています。
これを見た、中国国民やその他外国人に、大きなインパクトを中国に与えたとおもいます。
このような動画を中国人に見せることができるのも、「sengaku38」さんのおかげです。
--------------------------------------------------------
第五管区海上保安本部
〒650-8551 神戸市中央区波止場町1番1号
神戸第二地方合同庁舎９階
電話番号 ０７８−３９１−６５５６（代表）
--------------------------------------------------------
■「senngaku38」さんの動画を中国に拡散しよう
逆に中国当局は、いま、国民をだますために、この動画を削除する事で大忙しに違いありません。
ニュースでは、中国のサイトではほとんど削除されているとの報道もありましたが、
消されずに削除されているサイトもあります。
中国のサイトでアップされている動画を検索することは簡単です。
グーグルの動画検索でで「???」という検索ワードをいれて検索すれば、中国語のサイトがヒットします。
検索結果は、以下のように表示されます。
http://www.google.co.jp/search?q=%E9%92%93%E9%B1%BC%E5%B2%9B&hl=ja&tbs=vid:1,qdr:w&ei=QyraTP3ZCJCKvQOZyInfCQ&start=10&sa=N
特に「56.com」という動画共有サイトには複数残っているようです。
そこの動画サイトで、「???」の検索結果は、以下のように表示されます。
http://so.56.com/index?key=%E9%92%93%E9%B1%BC%E5%B2%9B+&charset=utf-8&type=&kw=
４４分の動画がフルでアップされているところもあります。
＜中日???撞船事件?像外泄完整版＞
http://v.ku6.com/show/nrPkRd_yh4eK_0Wy.html
更には、コメントを自由にいれる事のできるサイトもあります。
＜???＞
http://www.56.com/u67/v_NTYyODgwMjQ.html
このサイトは、コメントをいれるのにID登録も不要なので、私はついつい、
「これは明らかに衝突してきたのは、中国の漁船だ！」
とコメントをいれてしまいました。
（中国語はわかならので、エキサイト翻訳を使って中国語（簡体語）に翻訳しています。）
また、昨日は、G-mailのアカウントを作って流出動画もアップしてみました。
youtubeと同じように簡単にアップする事ができました。
しかし、１日立ってみると見事に削除されていました。
ここに、中国のネット警察とのプロパガンダ作戦との戦いがあると思います。
彼らも手作業で削除してくるので、日本側もどんどんアップして攻撃すれば良いのではと
思っています。
ただ、サーバー攻撃の反撃を受ける危険性があるので、注意点があります。
(1) 会社などの所属している組織からのアップはしない。
(2) ID登録などをする場合は、G-mailなど個人情報を特定できないメールアカウントを利用する事。
(3) とにかく、自分の個人情報が相手にもれない方法でやる事。
私もあまり詳しくないので、その他にも気をつけるべき事があるかもしれません。
之以外に、リスクや注意事項をご存知の方は是非教えてください。
次には、「Okinawa is Japan」のTシャツを着けて行ったデモの動画をアップして「琉球群島奪回」という言葉を
封じてみたいと思います。
そして、是非、日本を守るためい、中国のネット警察やプロパガンダ攻撃に対して戦える組織を作っていきたいと
思っています。
(JSN代表 仲村覚)
以下ニュースです。
＜NHKニュース：神戸海保の保安官から事情聴取（11月10日 13時18分）＞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、
神戸市にある神戸海上保安部の海上保安官が「自分が映像を流出させた」
と上司に名のり出ていることが関係者の話でわかりました。
警視庁などは現在、この保安官から国家公務員法の守秘義務違反などの
疑いで事情を聞いています。
衝突事件の映像を流出させたことを認めているのは、神戸市にある神戸海
上保安部の海上保安官で、１０日、航行中の巡視艇内で船長に対し「自分
が映像を流出させた」と認めたということです。
この巡視艇はすでに神戸港に戻っており、警視庁などは現在、神戸海上保
安部などが入っている神戸市内の合同庁舎内で、この海上保安官から国家
公務員法の守秘義務違反などの疑いで事情を聞いています。
海上保安庁によりますと、この海上保安官は、巡視船と漁船の衝突事件を
受けて、現地で警戒に当たる船に派遣されていたということです。警視庁
などは、映像が流された動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信記録の分
析から、映像が神戸市内のインターネットカフェから投稿されたとみて捜
査を進めていました。
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日本の国益を守った英雄「sengaku38」は、神戸の海上保安官との速報がありました。
是非、全国の愛国者から感謝と激励を贈ろうではありませんか！
この動画は、中国のサイトにもアップされています。
これを見た、中国国民やその他外国人に、大きなインパクトを中国に与えたとおもいます。
このような動画を中国人に見せることができるのも、「sengaku38」さんのおかげです。
--------------------------------------------------------
第五管区海上保安本部
〒650-8551 神戸市中央区波止場町1番1号
神戸第二地方合同庁舎９階
電話番号 ０７８−３９１−６５５６（代表）
--------------------------------------------------------
■「senngaku38」さんの動画を中国に拡散しよう
逆に中国当局は、いま、国民をだますために、この動画を削除する事で大忙しに違いありません。
ニュースでは、中国のサイトではほとんど削除されているとの報道もありましたが、
消されずに削除されているサイトもあります。
中国のサイトでアップされている動画を検索することは簡単です。
グーグルの動画検索でで「???」という検索ワードをいれて検索すれば、中国語のサイトがヒットします。
検索結果は、以下のように表示されます。
http://www.google.co.jp/search?q=%E9%92%93%E9%B1%BC%E5%B2%9B&hl=ja&tbs=vid:1,qdr:w&ei=QyraTP3ZCJCKvQOZyInfCQ&start=10&sa=N
特に「56.com」という動画共有サイトには複数残っているようです。
そこの動画サイトで、「???」の検索結果は、以下のように表示されます。
http://so.56.com/index?key=%E9%92%93%E9%B1%BC%E5%B2%9B+&charset=utf-8&type=&kw=
４４分の動画がフルでアップされているところもあります。
＜中日???撞船事件?像外泄完整版＞
http://v.ku6.com/show/nrPkRd_yh4eK_0Wy.html
更には、コメントを自由にいれる事のできるサイトもあります。
＜???＞
http://www.56.com/u67/v_NTYyODgwMjQ.html
このサイトは、コメントをいれるのにID登録も不要なので、私はついつい、
「これは明らかに衝突してきたのは、中国の漁船だ！」
とコメントをいれてしまいました。
（中国語はわかならので、エキサイト翻訳を使って中国語（簡体語）に翻訳しています。）
また、昨日は、G-mailのアカウントを作って流出動画もアップしてみました。
youtubeと同じように簡単にアップする事ができました。
しかし、１日立ってみると見事に削除されていました。
ここに、中国のネット警察とのプロパガンダ作戦との戦いがあると思います。
彼らも手作業で削除してくるので、日本側もどんどんアップして攻撃すれば良いのではと
思っています。
ただ、サーバー攻撃の反撃を受ける危険性があるので、注意点があります。
(1) 会社などの所属している組織からのアップはしない。
(2) ID登録などをする場合は、G-mailなど個人情報を特定できないメールアカウントを利用する事。
(3) とにかく、自分の個人情報が相手にもれない方法でやる事。
私もあまり詳しくないので、その他にも気をつけるべき事があるかもしれません。
之以外に、リスクや注意事項をご存知の方は是非教えてください。
次には、「Okinawa is Japan」のTシャツを着けて行ったデモの動画をアップして「琉球群島奪回」という言葉を
封じてみたいと思います。
そして、是非、日本を守るためい、中国のネット警察やプロパガンダ攻撃に対して戦える組織を作っていきたいと
思っています。
(JSN代表 仲村覚)
以下ニュースです。
＜NHKニュース：神戸海保の保安官から事情聴取（11月10日 13時18分）＞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、
神戸市にある神戸海上保安部の海上保安官が「自分が映像を流出させた」
と上司に名のり出ていることが関係者の話でわかりました。
警視庁などは現在、この保安官から国家公務員法の守秘義務違反などの
疑いで事情を聞いています。
衝突事件の映像を流出させたことを認めているのは、神戸市にある神戸海
上保安部の海上保安官で、１０日、航行中の巡視艇内で船長に対し「自分
が映像を流出させた」と認めたということです。
この巡視艇はすでに神戸港に戻っており、警視庁などは現在、神戸海上保
安部などが入っている神戸市内の合同庁舎内で、この海上保安官から国家
公務員法の守秘義務違反などの疑いで事情を聞いています。
海上保安庁によりますと、この海上保安官は、巡視船と漁船の衝突事件を
受けて、現地で警戒に当たる船に派遣されていたということです。警視庁
などは、映像が流された動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信記録の分
析から、映像が神戸市内のインターネットカフェから投稿されたとみて捜
査を進めていました。
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鉄砲光三郎の河内音頭の中に『大楠公』という音頭があります。
私は何回も繰り返して聞いているので全編歌えます。
♪河内の国から流れる水に菊を浮かべた菊水の
誉れも高きこの旗印
ご照覧あれ我らこそ
美喝天皇四代の御孫出での左大臣
橘諸兄の後裔で、河内の国は金剛山の西の麓の里に住む
楠木多聞兵衛河内主正成です。
武蔵、相模の夷共、なんぞ恐れることあらん
彼に武力の攻撃あらば 我に知略の構えあり
ご安堵めされよ 大君様へ
まかり出でたる正成が いまだこの世に生あることと聞こしめさば
必ず陛下のご恩は行く末長く開ける物と思し召せと
後醍醐帝の御前にひれ伏す姿の頼もしさ
赤坂砦や千早城
ウンカと寄せ来る大群を 向こうに回して
正成が 神出鬼没の知恵比べ
挙げた戦果の甲斐もなく 味方に意あらず色あせて
今こそ最後の決戦を 湊の川にて挑まんと
建武二年の時は五月の十九日
菊水の旗押し立てて勇んで出かける五百余騎。
ついたところは山崎の山の向こうは水ヶ瀬の
水無瀬の宮にほど近い 青葉繁れる桜井の
里のあたりの夕まぐれ
騒ぐ松風、鳴くホトトギス
明日を命を定めと決めて
風にはためく菊水の旗に涙の大楠公・・・♪
この音頭は湊川の決戦に向けて決死の陣を張った桜井へ、正成の息子、正行（まさつら）が『私も戦にお加えくださいませ』来た折に、河内の里へ涙ながらに追い返す『桜井の別れ』を歌った物です。
そして、湊川の戦いにおいて、大楠公楠木正成は小楠木正季など一族郎党と共に刺し違えて玉砕する。
この歌の中で、正成は正季に問う。
『正季、人はその死に際の念力で良くも悪しくも後の世に生まれ変わってくると言う。来生生まれてくるときは、何に生まれ変わって来たいと想うぞ』
『兄者、七度まで生まれ変わって、朝敵を滅ぼしとうございます！』
『よくぞ申した！嬉しいぞ！さらばぞ・・・』
♪言葉残して兄弟が、刺し違えれば
宇佐美、橋本、神宮司、岸和田五郎や・・・
一族郎党ことごとく我も我もと後を追う
誉れも高き菊水の旗を真っ赤な血に染めて
大忠臣の物語・・・
鉄砲光三郎の河内音頭の中に『大楠公』という音頭があります。
私は何回も繰り返して聞いているので全編歌えます。
♪河内の国から流れる水に菊を浮かべた菊水の
誉れも高きこの旗印
ご照覧あれ我らこそ
美喝天皇四代の御孫出での左大臣
橘諸兄の後裔で、河内の国は金剛山の西の麓の里に住む
楠木多聞兵衛河内主正成です。
武蔵、相模の夷共、なんぞ恐れることあらん
彼に武力の攻撃あらば 我に知略の構えあり
ご安堵めされよ 大君様へ
まかり出でたる正成が いまだこの世に生あることと聞こしめさば
必ず陛下のご恩は行く末長く開ける物と思し召せと
後醍醐帝の御前にひれ伏す姿の頼もしさ
赤坂砦や千早城
ウンカと寄せ来る大群を 向こうに回して
正成が 神出鬼没の知恵比べ
挙げた戦果の甲斐もなく 味方に意あらず色あせて
今こそ最後の決戦を 湊の川にて挑まんと
建武二年の時は五月の十九日
菊水の旗押し立てて勇んで出かける五百余騎。
ついたところは山崎の山の向こうは水ヶ瀬の
水無瀬の宮にほど近い 青葉繁れる桜井の
里のあたりの夕まぐれ
騒ぐ松風、鳴くホトトギス
明日を命を定めと決めて
風にはためく菊水の旗に涙の大楠公・・・♪
この音頭は湊川の決戦に向けて決死の陣を張った桜井へ、正成の息子、正行（まさつら）が『私も戦にお加えくださいませ』来た折に、河内の里へ涙ながらに追い返す『桜井の別れ』を歌った物です。
そして、湊川の戦いにおいて、大楠公楠木正成は小楠木正季など一族郎党と共に刺し違えて玉砕する。
この歌の中で、正成は正季に問う。
『正季、人はその死に際の念力で良くも悪しくも後の世に生まれ変わってくると言う。来生生まれてくるときは、何に生まれ変わって来たいと想うぞ』
『兄者、七度まで生まれ変わって、朝敵を滅ぼしとうございます！』
『よくぞ申した！嬉しいぞ！さらばぞ・・・』
♪言葉残して兄弟が、刺し違えれば
宇佐美、橋本、神宮司、岸和田五郎や・・・
一族郎党ことごとく我も我もと後を追う
誉れも高き菊水の旗を真っ赤な血に染めて
大忠臣の物語・・・
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■沖縄を日本の左翼革命の拠点と化する伊波洋一知事誕生の恐怖
いま、沖縄では県知事選がもりあがっています。
民主党政権の中で行われるこの知事選挙は、既に単なる地方選挙ではなくなっています。
何故なら、民主党は普天間基地移設問題は、知事選の結果を見て判断するというスタンスだからです。
残念ながら、沖縄県知事選挙は現在のところ伊波洋一が優勢ですすんでいるようです。
尖閣危機が起きても、「米軍基地はいらない」と訴える伊波洋一が優勢とは、つくづく沖縄のプロパガンダ
工作が完成している事をあらためて痛感します。
しかし、沖縄の未来ため、日本の未来のために、伊波洋一を決して県知事にしてはならないのです。
では、伊波洋一が知事になったら沖縄はどのようになるのか、日本はどのようになるのでしょうか？
■伊波知事誕生後のシミュレーション
＜日米同盟の破壊＞
まず、普天間基地の県内移設断については、断固拒否です。県外に移設する可能性もなくなります。
伊波洋一は、県外の知事や市長にも受け入れないようにお願いして歩いています。
「普天間基地は、国外に出ていってもらうので受け入れなくて結構ですよ。」と。
国内には移設はできませんので、普天間基地の継続使用となるのですが、彼の狙いの第一弾は普天間基地の撤去です。
常に闘争材料を見付け出しては、県知事の権限をフル活用して反米闘争をする事はまちがいありません。
オスプレイが配備される時に、県知事の権限で拒否したり、米軍の隊員が事故や犯罪を起こしたら、地位協定の見直しを
訴えたりすると考えられます。
また、日米共同訓練などが沖縄で行われるときは、強い反対運動が起こすに違いありません。
これらの運動を今度は県知事がリーダーシップをとって行う事になります。
何故なら、沖縄県の公式中長期の行政方針である「沖縄２１世紀ビジョン」には、「基地のない平和で豊かな島」
と記載されていますので、米軍基地撤去は、既に沖縄の公式行政方針になっているからです。
つまり、沖縄では税金を使って、米軍追い出し運動などのイベントや集会を開催する事が可能なのです。
そういう環境の中で、反米闘争のリーダーが知事になるのですから、水を得た魚のように反米闘争に勢いが付くことは
間違いありません。
もし、普天間基地の撤去に成功したら、次は嘉手納基地の撤去運動をすることでしょう。
そして、この運動を全国に飛び火させ、岩国や長崎、横須賀など彼らの仲間が連帯して、全国に反米・反基地運動を
展開していくでしょう。
最悪な事に、民主党政権の間は、それを野放しにして国民の声として活用するでしょう。
＜反米・反基地闘争の活性化＞
伊波洋一の支持母体は、日教組や自治労や全駐労などの労働組合です。全て公務員です。
伊波洋一が知事になったら、これらの左翼運動を行う労働組合と県知事が一体となって、反米闘争を行う事になります。
最も恐ろしいのは、伊波洋一が人事権をフル活用する事です。
おそらく、要職には彼の息のかかった人を配置して、組合が活動をしやすいようにするはずです。
そして、要職にある人が部下に対する人事権を持つため、組織に逆らう事ができず、活動が活性化していくと思います。
つまり、沖縄の公務員は強制的に組合に加入せざるをえない風潮になり、組織率が向上し、反米闘争のメンバーに組み
入れられてしまう事になるのです。
＜反米・反日・親中教育の徹底＞
また、彼の支持母体である、反米闘争運動組織は強固な地位を得、更に運動が加速する事は間違いありません。
県や各自治体の教育委員会にもおそらく、彼の息のかかった人材を抜擢するでしょう。
そうなると、沖縄の教育の現場では、反米・反日・親中教育が更に徹底される事になります。
要約すると、
「日本人は、薩摩侵攻依頼沖縄人を虐待し続け、沖縄は歴史的・文化的に日本よりも中国と親しい関係にあり、
米軍基地があるから戦争が起こる。基地を撤去する事が平和だ。」
と教え続けられる事になるのです。
沖縄の子供たちは、日本人としてのアイディンティティーを奪われ、更に学力が低下する事になっていまいます。
また、教職員は教育そっちのけで、政治活動に邁進する事になります。
＜中国の経済侵略の誘致＞
左翼活動家の伊波洋一に経済政策ができるわけはありません。
しかし、彼ができることは、中国との友好をうたった経済政策です。
観光客の誘致はどんどんやるでしょう。
そして、中国資本の会社の誘致もやるでしょう。
沖縄の土地も中国人に売るでしょう。
中国人が沖縄で仕事や生活もしやすいように、様々な優遇した制度や法律もつくるでしょう。
その先にみえているのは、沖縄の中国の属領化です。
そして、いくらか時間をおいて、日本の中国の属国化です。
■日本の独立を守るために：「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」
日本の本当の危機は、沖縄と本土が分断されている事にあります。
これは、沖縄の歴史を利用して、意図的に工作されて仕組まれたものです。
沖縄を守るためには、沖縄と本土の保守勢力が「日本を必ず守るぞ！」という思いで一体とならなければなりません。
そして、左翼が沖縄に結集して「米軍基地撤去」をうったえるなら、それに負けないだけの保守勢力、愛国者が沖縄に結集して
「沖縄への自衛隊増強」「日米同盟強化」「憲法９条改正」の声をあげるしかないのです。
つまり、日本の独立を守るためには、沖縄から声をあげるしかないというのが、最も皆様にお伝えした事なのです。
かなり、お恥ずかしいのですが、JSNの発足前に収録した動画があります。
今から、考えれば、かなり平和な時代、
つまり、民主党政権も発足する前であり、普天間問題もクローズアップしていず、尖閣危機起きる前ではありますが、
私としては、２０１２年迄に憲法９条を改正できなければ、日本は沖縄から中国の属国になってしまうという強い危機感を
もって、立ち上げました。
力及ばず、事態は逆にかなりのスピードで悪化してしまいました。
しかし、皆様のご協力のおかげで、沖縄で声をあげる運動ができるだけの仲間を集める事はできました。
実際に今年に入ってから、多くの方のお世話になりながら、４月４日、８月７日、９月２０日、１０月３１日と沖縄県民を啓蒙するために、
集会と「日米同盟堅持」「憲法９条改正」「自衛隊配備」の声をあげたデモなどを行なってきました。
私がJSNを立ち上げたときは、「沖縄が危ない。沖縄を何とかして欲しい」多くの方に相談にいきました。
しかし、結論は「沖縄は手のつけようが無い。」という感触でした。
しかし、今は違います。多くの保守運動家の皆様が目覚めて、危機感をもって立ち上がっています。
ただ、あまりにも多勢に無勢なのです。
このままでは、沖縄は赤い集団に乗っ取られてしまいます。
いまこそ、日本を守るために、全国の愛国者の皆様が沖縄に結集して、沖縄の左翼勢力と戦っていただきたいのです。
（JSN代表 仲村 覚）
防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」1
防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」2
防人の道 2009年2月12日「あえて沖縄から目指す自立国家日本の再建」（ニコニコ）
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